はしがき……………9

　序章 在日朝鮮人の人権とアイデンティティ　南北朝鮮・日本の境界線上で 16

　　１ 在日朝鮮人とは何者か……16
　　 ２ 在日朝鮮人のアイデンティティ・クライシス……16
　　　 （１）民族分断半世紀／25
　　　 （２）日本政府の差別と同化政策／25
　　　 （３）グローバル化と「脱国家」｢脱民族｣／25
　　 ３ 在日朝鮮人社会の「質量」的な変化……16
　　　 （１）在日朝鮮人社会の地殻変動／25
　　　 （２）複合化する在日朝鮮人社会／25
　　　　 国籍と民族・25
　　　　 同化行政としての帰化・25
　　　　　 【在日外国人参政権問題】25
　　　　 「法的平等」と「実態的不平等」・25
　　　　　 【ＥＵ市民権】25
　　　　 国際結婚と「ダブル」・25
　　　　　 【重国籍に関する国際法の動向】25
　　　 （３）「縮小」する在日朝鮮人／25
　　 ４ 在日朝鮮人の民族的アイデンティティ……16
　　　 （１）「異種混淆世代」の民族的アイデンティティ／25
　　　　 「境界線」の不透明化・25
　　　　 帰属意識の多様化・25
　　　 （２）「異種混淆世代」の積極的価値と民族性／25
　　　　 多様性の価値への接近・25
　　　　 出自を確認する歴史意識・25
　　 ５ 「統一コリア」のアイデンティティ……16
　　 ［補遺］在米・在中コリアンの民族的アイデンティティ……16
　　　 （１）「一世主流」の在米コリアン社会／25
　　　 （２）「プリ」と「トランスナショナル」／25
　　　 （３）在米コリアンに映るアメリカ社会／25
　　　 （４）在中コリアン─「国民意識」と「民族意識」／25

　第１章 在日朝鮮人の権利問題の推移と現状 16

　　１ 社会保障……16
　　　 （１）国民健康保険／25
　　　 （２）国民年金、障害年金／25
　　　 （３）児童手当、公共住宅、国民金融公庫／25
　　　 （４）生活保護／25
　　 ２ 民族教育……16
　　　 （１）差別の「合法化」／25
　　　 （２）国連・日弁連の勧告／25
　　　 （３）各種助成金格差／25
　　　 （４）税制優遇制度の壁／25
　　 ３ 新たな人権侵害……16
　　　 （１）治安と管理、差別と同化（一九四五年〜一九九〇年代）／25
　　　 （２）「公益論」「法の厳格適用」（一九九〇年代末〜二〇〇〇年初頭）／25
　　　　 再入国許可規制・25
　　　　　 【外国人登録証明書国籍欄の「朝鮮」「韓国」】25
　　　　 固定資産税減免取消・25
　　　　 「枝川裁判」─東京朝鮮第二初級学校土地問題・25
　　 ４ 在日朝鮮人の権利問題への視角……16

　第２章 日本の朝鮮植民地法制史 16

　　１ 「江華島条約」と朝鮮の開国……16
　　　 （１）欧米の圧力と「江華島条約」／25
　　　 （２）壬午軍人暴動と「済物浦条約」／25
　　　 （３）甲申政変と「漢城条約」／25
　　　 （４）甲午農民戦争と甲午改革／25
　　 ２ 「乙巳条約」と朝鮮植民地支配……16
　　　 （１）「桂─タフト密約」と「韓日協約」／25
　　　 （２）「乙巳条約」と「統監統治」／25
　　　 （３）「乙巳条約」の違法、不当性／25
　　　 （４）愛国啓蒙運動、抗日義兵闘争／25
　　 ３ 「日韓併合条約」と武断統治……16
　　　 （１）朝鮮総督府と憲兵警察制度／25
　　　 （２）「土地調査事業」「会社令」「朝鮮鉱業令」／25
　　 ４「内地延長主義」と「文化統治」……16
　　　 （１）「参政権」と「朝鮮戸籍令」／25
　　　　　 【関東大震災と朝鮮人虐殺】25
　　　 （２）「産米増殖計画」と兵站基地化／25
　　 ５「皇民化政策」と戦時動員法……16
　　　 （１）新「朝鮮教育令」「創氏改名」／25
　　　 （２）徴兵・徴用、朝鮮人強制連行／25
　　 ６ 朝鮮解放と南北分断……16

　第３章 在日朝鮮人の法的地位の確立過程 16

　　１ ＧＨＱと日本政府の在日朝鮮人法制……16
　　　 （１）「解放民族」と「敵国民」／25
　　　 （２）「帰国事業」凍結と外国人登録令／25
　　　 （３）「朝鮮学校閉鎖令」と四・二四阪神教育闘争／25
　　　 （４）対日講和条約と在日朝鮮人の国籍／25
　　　 （５）出入国管理令と外国人登録法／25
　　 ２ 「韓日条約」の締結と在日朝鮮人法制……16
　　　 （１）「韓日基本条約」と四つの「協定」／25
　　　 （２）「法的地位協定」と二つの文部次官通達／25
　　　　　　 【在日朝鮮人の在留資格の変遷】25
　　　　　　 【朝鮮自由往来と帰国、第三国への渡航】25
　　　　　　 【朝鮮学校への主な差別撤廃】25
　　　 （３）「韓国は国籍」「朝鮮は用語」／25

　第４章 戦争責任、植民地支配責任　日本とドイツ 16

　　１ 日本の戦後処理……16
　　　 （１）東京裁判と戦争犯罪の免責／25
　　　　　　 【朝日・韓日間の「請求権」と「経済協力」問題】25
　　　 （２）対日講和条約と日本の再軍備／25
　　　 （３）被害国への日本の戦後処理／25
　　 ２ ドイツの戦後処理……16
　　　 （１）ドイツ敗戦とニュルンベルグ裁判／25
　　　 （２）国家賠償とナチズム被害補償／25
　　　 （３）「ナチ犯罪追及センター」「歴史教育」／25
　　　 （４）愛国啓蒙運動、抗日義兵闘争／25
　　 ３ 「歴史家論争」と「自由主義史観」……16

　第５章 朝鮮人戦後補償訴訟 16

　　１ 歴史的･法的･道義的責任……16
　　 ２ 朝鮮人強制連行・強制労働─未払賃金、供託金等……16
　　 ３ 朝鮮人元「従軍慰安婦」……16
　　　　　　 【「慰安婦」問題と国連、国際世論】25
　　 ４ 朝鮮人被爆者……16
　　 ５ 朝鮮人ハンセン病者……16
　　 ６ 旧日本軍朝鮮人軍人・軍属……16

　　あとがき……16
　　 参考文献……16
　　 事項索引……16

1958年生まれ。朝鮮大学校政治経済学部卒業。京都大学法学部大学院、東京都立大学法学部大学院で研究生として「法と国家の一般理論」を学ぶ。

専攻、法社会学、在日朝鮮人人権論
在日本朝鮮人人権協会副会長

主な論文、「在日朝鮮人『参政権』要求の検討」（『世界』1994年10月号）、「在日朝鮮人の法的地位を問い直す」（『法学セミナー』1995年8月）など。