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図書目録

現代社会論 【権力・人権】

近代刑法の現代的論点

近代刑法の現代的論点

足立昌勝先生古稀記念論文集

足立昌勝

価格: 5800円+税
発行日: 2014年4月28日
版型: A5判上製
ページ数: 572頁
ISBNコード: ISBN978-4-7845-1490-8
Cコード: C0030

詳細内容

ラディカールな刑法史研究者・足立昌勝の古稀を記念した論文集。足立昌勝の学問と人柄に触れた研究者と実務家の論考を、「刑事立法批判」「刑法解釈批判」「刑罰権批判」「刑事手続批判」に分けて収録する。

【目次】

近代刑法の現代的論点【足立昌勝先生 古稀記念論文集】目次
刊行にあたって 2
Ⅰ 刑事立法批判
改正臓器移植法の問題点 浅田和茂 14
一 はじめに 14/二 和田心臓移植事件 15/三 「脳死臨調」最終報告と足立第一論文 17/四 臓器移植法の成立と足立第二論文 20/五 改正臓器移植法と足立第三論文 23/六 若干の検討および私見 25/七 おわりに 34
医療観察法と障害者権利条約 池原毅和 39
一 はじめに 39/二 障害構造論と権利論の関係 40/三 強制医療と平等権 42/四 インテグリティの保障 45/五 医療観察法施行から七年の経過から観察されたこと 47/六 おわりに 48
医療観察法の廃止について 内田博文 54
一 医療観察法の制定 54/二 精神医療の充実と医療観察法 55/三 医療としては破綻 57/四 廃止を念頭に置いた見直し 60
医療観察法施行五年の見直しの問題 内山真由美 74
一 はじめに 74/二 医療観察法五年の見直しに向けた議論の整理 74/三 政府報告及び検討結果 76/四 精神保健医療福祉の改革と障害者制度改革 76/五 障害者権利条約と医療観察法 80/六 おわりに 83
組織的犯罪処罰法―弾圧立法としての危険性に関する一考察― 遠藤憲一 87
一 はじめに 87/二 制定に至る背景事情 87/三 組処法の規制構造 89/四 組処法の「団体」概念 90/五 左翼団体への組処法初適用 92/六 刑事司法改悪の一環としての組処法改悪と戦時司法への転換 96
少年司法に関する立法とEBP―不定期などの上限引き上げを中心に―
岡田行雄 105
一 はじめに 105/二 不定期刑など上限引き上げの根拠 106/三 不定期刑などの少年非行防止効果に関するエビデンス 107/四 少年司法に関する立法へのEBP応用のあり方 112/五 結びに代えて 115
戦後日本における団体・結社に対する刑事立法について 序論
岡本洋一 120
一 はじめに 120/二 戦後日本における団体・結社に対する刑事立法とその変遷 120/
三 結語 128
盗聴法(通信傍受法)の立法過程の批判的検討と
その拡大をくいとめるための課題 海渡雄一 134
一 はじめに 134/二 立法化の経緯とわたしたちの指摘した法案の問題点 135/三 盗聴捜査と憲法 138/四 国会審議で明らかになった問題点 140/五 公明党修正案の
評価 141/六 法案反対運動の総括―何が運動を盛り上げ、何が不足していたのか 142/
七 法案成立後も盗聴法廃止運動を続けたこと 145/八 「法制審新時代の刑事司法特別
部会」における通信傍受拡大と会議傍受の提案 146
共謀罪立法の問題点 山下幸夫 153
一 はじめに 153/二 共謀罪法案をめぐる状況 153/三 共謀罪立法をめぐる論点 155/四 足立教授の見解 156/五 共謀罪立法に反対する見解 157/六 共謀罪立法に賛成する見解 158/七 新たな視点に基づく見解 160/八 終わりに 161
Ⅱ 刑法解釈批判
共謀共同正犯論再考 大場史朗 166
一 はじめに 166/二 旧刑法施行後から現行刑法施行まで 167/三 現行刑法施行後から連合部判決まで 172/四 連合部判決から敗戦まで 178/五 おわりに 180
医療事故と刑事司法――医療事故調のための予備的考察―― 鈴木博康 183
一 はじめに―原因究明機関にかかる動向 183/二 医療事故の刑事事件化の背景 184/
三 医療不信 185/四 刑事事件と医療事故調 187/五 結びにかえて 189
自動車運転過失の重罰化と自動車運転過失致死傷罪 福永俊輔 197
一 はじめに 197/二 業務上過失致死傷罪と自動車運転過失の重罰化 199/三 「自動
車運転」の特別視と自動車運転過失の重罰化 201/四 二〇〇七年改正の特徴 203/五 
危険運転致死傷罪を前提として自動車運転過失致死傷罪を新設することの不合理性 204/
六 むすびにかえて 207
騒乱罪の基礎―治安秩序の意義― 永嶋久義 212
一 はじめに 212/二 兇徒嘯聚罪 213/三 兇徒嘯聚罪・騷擾罪適用の歴史 215/四 「公安」と警察 217/五 旧刑法上の学説 219/六 現行刑法上の学説 221/七 警官と住民―あるいは警官と治安 224/八 おわりに 227
けん銃不法所持の共謀共同正犯とその主観的要件について 松宮孝明 232
一 問題の所在 232/二 共謀による共同正犯の成立要件 232/三 共謀共同正犯の類型ごとの検討 235/四 未必的認識一般への拡大? 246/五 破棄判決の拘束力の範囲 247/六 結論 249
Ⅲ 刑罰権批判
危険社会における予防拘禁の復活?―ドイツにおける保安監置の動揺について―
石塚伸一 258
一 はじめに 258/二 ドイツにおける刑罰と処分 259/三 保安監置の意義 260/
四 保安および改善の処分の歴史 262/五 ドイツ統一後の新たな展開 265/六 欧州人権裁判所と連邦憲法裁判所の判例 270/七 むすびにかえて 281
処罰段階の早期化としての予備ないし予備の予備の処罰 金 尚均 289
一 問題 289/二 ドイツにおけるテロ対策立法に見る刑法的保護の早期化・前倒し 290/
三 ドイツ刑法八九条a、同九一条における問題 296/四 テロ対策立法への疑問 298/
五 小活 306
新たな在留管理制度に関する覚書 楠本 孝 316
一 はじめに 316/二 新たな在留管理制度導入の要因 318/三 新たな在留管理制度の下での退去強制 322
ファミリー・バイオレンスにおける刑事法の役割と限界
 ――DV防止法、児童虐待防止法を中心に―― 櫻庭 総 330
一 はじめに 330/二 ファミリー・バイオレンス法制の問題点 331/三 ファミリー・バイオレンスの特質と刑事法の限界 338/四 おわりに 343
監獄法改正後のひとつの側面――刑事施設視察委員会の活動をめぐって――
新村繁文 350
一 はじめに 350/二 刑事施設監察委員会の構想と活動の概要 351/三 みえてきたこと 358/四 むすびにかえて 361
死刑存廃と釈尊の教え 堀 敏明 365
一 はじめに 365/二 釈尊(仏典)の教え(1)「殺してはならぬ、殺さしめてはな
らぬ」 366/三 二五〇〇年後の世界では(1)――世界はようやく死刑廃止の方向へ 367/
四 二五〇〇年後の世界では(2)――死刑存置論の崩壊 370/五 二五〇〇年後の世
界では(3)――死刑は廃止されるべきである 376/六 終わりに 378
思想の疎外と思想の処罰のあいだの刑法 本田 稔 380
一 序論 380/二 刑法による思想疎外の情況 381/三 行為形成の本質過程としての思想 384/四 近代刑法の批判と超克 387/五 結論 391
ヘイト・クライム法研究の地平 前田 朗 394
一 問題の所在 394/二 ヘイト・クライム法の状況――人種差別撤廃委員会第七八会期情報の紹介 395/三 小活 410
親密圈の刑罰 森川恭剛 415
一 応報と正義の区別 415/二 責任と強制 417/三 DV犯罪化論と価値回復 421
Ⅳ 刑事手続批判
新しい捜査手法と刑事手続への影響について
 ――『捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告書』を読んで
春日 勉 432
一 『捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告書』の論理構造 433/
二 捜査権の拡大と「精密司法」論 439/三 おわりに 443
接見禁止と弁護人宛信書の内容検査 葛野尋之 447
一 本稿の目的 447/二 弁護人宛信書の内容検査 449/三 接見禁止潜脱論 452/
四 拘禁目的阻害の危険性と信書の内容検査 456/五 結語 461
裁判員裁判と責任能力 齋藤由紀 465
一 裁判員裁判における責任能力の判断 465/二 精神鑑定と裁判所における責任能力の判断 468/三 期待可能性にもとづく責任能力概念の再構成 472/四 適正な事実認定にもとづく責任能力の判断 473
庁舎管理権に基づく実力行使の限界 新屋達之 481
一 はじめに 481/二 本件事実 482/三 庁舎管理権の性挌 484/四 庁舎管理権と有形力行使の限界 485/五 本件の評価 491/六 むすびにかえて 492
公訴時効の廃止に関する一考察 陶山二郎 495
一 はじめに 495/二 刑事立法政策と近代刑事法原則 496/三 公訴時効廃止と近代刑事法原則 498/四 公訴時効廃止と被害者支援 502/ 五 おわりに 504
裁判員裁判と直接主義・口頭主義 南川 学 510
一 裁判員裁判と直接主義・口頭主義との関係 510/ 二 直接主義・口頭主義について 512/三 分かりやすい審理との関係 515/四 弁護技術の在り方 516/五 証人尋問を多く実施した事例報告 520/六 直接主義・口頭主義のこれから 523
裁判員制度と自白依存司法――ニホン型刑事司法「改革」の蹉跌――
宮本弘典 530
一 プロローグ 530/二 刑事裁判に対する理解と信頼―裁判員法第一条の法意 531/三 「一連の諸改革の要」としての裁判員制度 532/四 新自由主義思想の下での刑事裁判―危機管理国家の治安管理装置 533/五 「無罪の発見」のための刑事裁判 536/
六 権威主義国家の刑事裁判―戦時刑事裁判の残照 538/七 エピローグ 541
足立昌勝先生の略歴/著作目録 567
編・著者紹介 568

著者略歴

足立昌勝
1943年4月30日 東京都文京区に生まれる。
1963年4月 中央大学法学部法律学科入学
1967年3月 中央大学法学部法律学科卒業
1967年4月 中央大学大学院法学研究科修士課程刑事法専攻入学
1969年3月 中央大学大学院法学研究科修士課程刑事法専攻修了(法学修士)
1969年4月 中央大学大学院法学研究科博士課程刑事法専攻入学
1972年3月 中央大学大学院法学研究科博士課程刑事法専攻単位取得退学
1972年4月 静岡大学法経短期大学部専任講師(担当:刑法)
1973年10月 静岡大学法経短期大学部助教授(担当:刑法)
1974年10月 内地研究(東京大学社会科学研究所)(1975年3月まで)
1976年8月 在外研究(オーストリア・ウィーン大学)(1977年10月まで)
1983年4月 静岡大学法経短期大学部教授(担当:刑法)
1990年10月 内地研究(中央大学文学部社会学科)(1991年3月まで)
1992年3月 静岡大学法経短期大学部を退職
1992年4月 関東学院大学法学部法律学科教授(担当:刑法)
1993年4月 関東学院大学評議員・法学部法律学科長(1996年3月まで)
1995年4月 関東学院大学大学院法学研究科修士課程法律学専攻指導教授(担当:刑法)
1996年4月 関東学院大学評議員・法学部長(1998年3月まで)
1996年4月 学校法人関東学院評議員(1998年3月31日まで)
1997年4月 関東学院大学大学院法学研究科博士後期課程法律学専攻指導教授(担当:刑法)
1998年4月 関東学院大学法学研究所長(2001年12月5日まで)
1998年10月 学校法人関東学院評議員(2009年3月31日まで)
2003年8月 在外研究(ドイツ・ミュンヘン)(2004年1月まで)
2005年10月 中国山東省山東大学法学院客員教授
2006年9月 中国遼寧省遼寧公安司法管理幹部学院客員教授
2009年4月 関東学院大学法学部法学科特約教授・大学院法学研究科博士課程法学専攻指導教授(担当:刑法)(現在に至る)

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