総合書籍出版　社会評論社

社会評論社 出版図書目録
2010年版
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2000年には、証券取引委員会による公平開示規則が施行され、英米の証券取引所による活発なIR支援はIR業務が市場に不可欠な業務として位置つけられてくる。こうしたＩＲ活動の展開と課題を解明する本書は、企業情報を読み解く「道案内人」の役割を果たすであろう。

【目次】

目　次

はじめに……………………Ⅲ

序　章　進展する｢IRの定義｣……………………1

第１章　米国公平開示規則(Reg.FD)の進展……………………6

Ⅰ　公平開示規則の施行(2000年10月)……………………6
　　　健全な証券市場の鍵は良質の情報
　　　選択的情報開示に対する米証券取引委員会(SEC)の見解
　　　選択的情報開示を規制する
　　　公平開示規則の施行へ
　　　定着する公平開示規則
　　　日本企業：｢情報は公平に開示されるべきである｣65.6％
Ⅱ　公平開示規則の進展……………………16
　　　公平開示規則違反の摘発
　　　ウェブ2.0時代の情報開示
　　　企業ウェブサイトにSECガイドライン
　　　ジョナサン・シュワルツ、公平開示規則に挑戦
　　　シュワルツの挑戦、公平開示規則を更新へ
　　　個人投資家の56％、ネット情報で投資判断
　　　企業ニュース配信大手、SECの｢ガイダンス｣に反対
　　　企業サイトガイドラインへ
Ⅲ　ソーシャルメディアの登場とIR……………………25
　　　ソーシャルメディアに向かう企業と市場の関心
　　　ダニエル・カイネルの講演から


第２章　ルイス・トンプソンとIR活動の進展……………………32

Ⅰ　NIRIのIR実務基準……………………32
　　　１．NIRIの結成
　　　　　NIRIから各国に広がるIR活動
　　　　　｢アナリスト/会社発行体の関係に関するベスト・プラクティス｣
　　　２．３回にわたる『IR実務基準』の策定
　　　　　『IR実務基準(第３版)』の大要
　　　　　情報開示基準を示す
　　　　　企業情報開示方針(ディスクロージャー・ポリシー)
　　　　　情報開示方針(文例)は19項目
　　　　　アナリスト対応のガイダンス
　　　　　IR関係者のレファレンス・ブック
　　　３．アナリストと発行体の関係
　　　　　NIRIとCFAインスティチュートが｢タスクフォース｣
　　　　　タスクフォースの結成
　　　　　タスクフォース結成の背景
　　　　　タスクフォースの成果
　　　　　ガイドラインでパブリック・コメント
　　　　　｢ベスト・プラクティス・ガイドライン｣の発表
Ⅱ　トンプソンが語る｢IR活動の現況と将来の展望｣……………………52
　　　１．台頭する独立系アナリスト
　　　２．ヘッジファンドは規制へ
　　　３．取引所は統合へ
　　　４．四半期報告書は廃止に
　　　５．IR担当者の上司はCEO(最高経営責任者)に
　　　６．役員がIR責任者(IRO)と議論するべき主なポイント
　　　７．IRの効率判断は投資コミュニティからの非公式なフィードバック
Ⅲ　トンプソンが語る｢インターネット時代のIR活動｣……………………63
　　　１．インターネット時代の到来とIR
　　　２．インターネット時代とIR活動の変容
　　　　　①｢公平開示規則｣の内容に影響
　　　　　②ニューヨーク証券取引所、｢個人投資家諮問委員会｣の議論
　　　　　③空投票(empty voting)、報酬に一言(Say on Pay)
　　　　　④非開示実質株主(OBOs)と開示実質株主(NOBOs)
　　　　　⑤株主コミュニケーション、キーポイントの８項目
　　　　　⑥株主コミュニケーションのチャンス
　　　３．ルールの変更で、広がるIRO(IR責任者)のチャンス
　　　　　①NYSE規則452条の改正
　　　　　②｢通知／アクセス・モデル｣の変更


第３章　米証券取引委員会(SEC)委員長のリーダーシップ……………………74
　　　　～レビット、ピット、ドナルドソン、コックス～

Ⅰ　アーサー・レビット委員長　～個人投資家のチャンピオン～……………………74
　　　１．回ってきた委員長ポスト
　　　２．就任時の４つの課題
　　　３．94年：米国は証券不祥事続出の１年
　　　　　保険証券販売で商品説明の不明
　　　　　地方債市場の不明
　　　　　パーソナル・トレーディングの不明
　　　　　MMF元本１ドル割れ、デリバティブの不明
　　　４．94年10月の論点整理：市場の信用回復に向けて
　　　　　｢平明な英語｣で書く投信の目論見書
　　　　　｢悪徳証券営業員の業界追放を｣
　　　　　証券教育活動への本格的な取り組み
　　　５．市場環境の改革：｢情報の非対称性｣と｢エドガー｣の衝撃
　　　　　1996年ナスダックの市場改革：証券会社間の手数料談合問題にメス
　　　　　1994年SEC開示資料の｢エドガー｣公開
　　　６．97年：レビットに続投コール
　　　７．第２期を迎えたレビット委員長
　　　　　｢平明な英語｣規則(プレーン・イングリッシュ・ルール)
　　　　　公平開示規則(Reg.FD)の導入論議と施行
　　　　　会計監査の独立性を求める新ルール
　　　８．レビットの退場
Ⅱ　ハーベイ・ピット委員長 ～利益相反の渦中で～……………………90
　　　１．｢米国で第１の証券弁護士｣からSEC委員長に
　　　２．９・11同時テロ攻撃に直面する
　　　３．情報開示、四半期でも遅い
　　　４．｢中立性の確保｣に直面するピット委員長―アンダーセン、公開会社会計監視委員会(PCAOB)、KPMG
　　　５．アナリスト問題：立ち遅れるSEC
　　　６．スピッツァーNY司法長官の登場
　　　７．企業改革法：ピット委員長の貢献
　　　８．迷走するピット委員長
　　　　　SECが調査中のゴールドマン会長と面談
　　　　　PCAOB委員長ウェブスター氏の選考過程に疑問
　　　９．退場するピット委員長
　　　10．証券取引等監視委員会(SESC)が提起する｢３つの不信｣
　　　[附１］アナリスト問題、｢グローバル・セトルメント｣で決着……………………104
　　　[附２］エンロン裁判に登場するIR責任者……………………107
　　　　　検察側証人にIR責任者マーク・ケーニグ
　　　　　ケーニグ、刑期18カ月、罰金5万ドル
Ⅲ　ウィリアム・H・ドナルドソン委員長 ～SECの信頼回復に向けて～……………………111
　　　１．問われる｢投資家保護｣、｢外国企業の財務開示｣
　　　２．ぶり返すエトナ問題
　　　３．指名公聴会を乗り切る
　　　４．上院ドナルドソン指名を承認
　　　　　SECの強化　市民サービス法の変更
　　　５．問われるウォールストリート改革
Ⅳ　クリストファー・コックス委員長
　　　～SECは｢他人のお金(Other People's Money)｣の責任者～……………………118
　　　１．委員長就任の挨拶
　　　　　米国市場の強み
　　　　　投資家フレンドリーかビジネス・フレンドリーか
　　　　　投資家が幸福でなければ、誰ひとり幸福ではない
　　　　　ロビイング活動の機関投資家、アクセス手段のない個人投資家
　　　　　｢平明な英語｣の重要性
　　　　　｢根本的なインフラ｣としての資本市場をSECが支える
　　　２．｢投資家の擁護者｣と｢平明な英語｣


第４章　国境を超えて広がるIR活動……………………126

Ⅰ　国際IR連盟(IIRF)の歩みとグローバルIRネットワーク(GIRN)への改組……………………126
　　　１．IIRFの発足と活動
　　　２．新興国に広がるIR～東南アジアの動き～
　　　３．グローバルIRネットワーク(GIRN)の発足
　　　４．続く新興国のIR活動
Ⅱ　IIRF｢株主トランスパランシー｣プロジェクト(1)……………………133
　　　１．2003年９月、｢株主トランスパランシー｣報告
　　　２．株主特定の質問集
　　　３．調査結果：企業
　　　　　グローバル売買を国内規則で対応
　　　　　課題は外国人株主
　　　　　｢株主特定｣の情報源
　　　　　株主判明調査の頻度
　　　４．調査結果：バイサイド
　　　５．３つのモデルのどれを選択するか
Ⅲ　株主式判明調査：米国モデルと英国モデル……………………143
Ⅳ　IIRF｢株主トランスパランシー｣プロジェクト(2)……………………144
　　　１．｢トランスパランシー、法規制、システム｣と｢株主議決権行使｣
　　　２．株主の情報源トップ３
　　　３．相関する｢株主判明調査の頻度とコスト｣
　　　４．｢株主の特定｣、63％が｢難しい｣と回答
　　　５．｢株主トランスパランシー｣の３つのタイプ
　　　６．IIRFキャンペーン、論点整理で見えた課題
Ⅴ　英米のIR協会が求める投資家の｢空売り｣ポジション公開……………………152
　　　１．空売りポジションの報告が義務に
　　　２．SEC、｢空売り｣ポジションを公開せず
　　　３．英国IR協会、ショートポジションで動く
　　　４．株主判明の仕組みがない日本
　　　５．空売りでIOSCOが提言
　　　６．SEC、空売り約定、ポジション公表に向けて


第５章　IR支援会社の買収劇……………………159

Ⅰ　トムソン、米IRウェブキャスティング最大手CCBNを買収……………………159
　　　１．IRに決定的なウェブのコミュニケーション
　　　２．トムソン、CCBNを買収へ
　　　３．CCBN小史
　　　　　共同創業者パーカー氏はファースト・コールの創業者
　　　　　｢公平開示規則｣(2000年)、ウェブキャスティングに追い風
　　　　　戦略的パートナーシップがもたらす｢ネットワーク効果｣
　　　４．トムソン、CCBN買収
Ⅱ　米議決権行使助言会社の買収劇……………………170
　　　１．突出するISSへの注目
　　　２．ISSが最大のライバルIRRCを買収
　　　３．勢いを増す議決案助言ビジネス
　　　４．P&Gのジレット買収劇、ISSのP&G提案支持で大勢を決する
　　　５．ISS、世界各国で同業者を買収、欧州：デミノール・レイティングを買収
　　　６．ISS、豪州に進出、プロクシー・オーストラリアを買収
　　　７．ISSのIRRC買収、｢米独禁法を発動する｣の議論も
Ⅲ　買収されたISS、グラス・ルイス
　　　～小さな巨人・議決権行使助言ビジネス～……………………179
　　　１．頻出するISS報道、注目の議決権行使助言ビジネス
　　　２．割れる議決権行使の助言
　　　３．急追するグラス・ルイス
　　　４．リスクメトリックスはISS、新華ファイナンスはグラス・ルイスを買収
　　　５．グラス・ルイス、調査責任者リン・ターナーの辞任
　　　６．上場するリスクメトリックス
　　　７．DJ-MSCI、リスクメトリックスを買収
Ⅳ　年金ファンドが参入する議決権行使助言サービス
　　　～オンタリオ教員年金、グラス・ルイスを買収～……………………189
　　　１．グラス・ルイス、利害関係から｢独立｣した調査
　　　２．議決権行使助言サービスに参入する年金運用機関(ハーミーズ、レイルペン、カルパーズ)


第６章　英米企業IRの現場から……………………193

Ⅰ　英米IR現場のアクティビスト対応……………………193
　　　１．すぐ実行するべき平時のIR活動
　　　２．有事の対応
　　　３．IR担当者の｢有事｣の行動
　　　４．｢IRの基本｣に沿って
　　　５．英国企業、60％がアクティビスムに対応プランなし
Ⅱ　米企業の業績予想ガイダンス……………………203
　　　１．米企業の61％、｢利益/EPS｣の予想は幅のあるレンジで
　　　２．IRは有料プレスリリースを活用する
Ⅲ　英国IR協会の｢ベストプラクティス・ガイドライン｣……………………210
　　　１．NIRIの｢アニュアルリポート調査2010｣
　　　２．英国IR協会(IRS)のべストプラクティス・ガイドライン
　　　　　１．アニュアルリポート・ガイドライン
　　　　　２．コーポレートウェブサイト・ガイドライン
　　　　　３．オンライン・プレゼンテーションのガイドライン
　　　　　４．IR表彰を総なめ、独化学大手BASF
　　　　　　　BASFのIR責任者が語るIR活動の実際
　　　　　　　市場もIR活動を高く評価


第７章　証券取引所のIR支援強化……………………222
　　　　～IR支援で上場企業の｢企業価値｣を高める～

Ⅰ　米ナスダック、IR大手シェアホルダー・ドット・コムを買収……………………222
　　　１．株式上場の価値を向上させるナスダック戦略
　　　２．シェアホルダー・ドット・コムの概要
　　　３．｢ナスダック・コーポレート・ウェブサイト｣
　　　４．ナスダック、シェアホルダー・ドット・コムを完全子会社に
Ⅱ　ロンドン証券取引所の『IR実務ガイド』……………………228
　　　１．取引所はIRを｢奨励｣する
　　　２．『IR実務ガイド』から　IRとは何か？
　　　３．『IR実務ガイド』から　IRのベスト・プラクティスとIRツール
　　　　　・四半期決算、半期決算
　　　　　・年次株主総会(AGM)、個人株主を念頭に
　　　　　・機関投資家・アナリストとのミーティング
　　　　　・メディア・ブリーフィング　ジャーナリストのカバレッジ獲得へ
　　　　　・地方株主とのミーティング　株主分布に偏りがある場合に有用
　　　　　・ロードショー　地方紙に企業紹介を掲載する
　　　　　・年次報告書(アニュアルリポート)、｢財務・法律文書｣から｢情報満載の文書｣へ
　　　　　・IRウェブサイトと電子的コミュニケーション、投資家向け広報(IR)のキー・ツール
　　　　　・ウェブキャストとカンファレンス・コール、最大のIRツール
　　　４．米ナスダック『IRの戦略と実践』
　　　　　米ナスダック、IRのABCを示す
Ⅲ　｢ORPHAN STOCK(孤児株)｣に立ち向かうナスダックの挑戦……………………240
　アナリスト・カバレッジのない上場株式を放っておけない!!
　　　１．アナリスト・カバレッジ、上場会社の35％は｢なし｣、半数は３人未満
　　　２．｢グローバル・セトルメント(2002年12月)｣の合意
　　　３．アナリスト・カバレッジ数とベータ値
　　　４．ORPHAN STOCKの課題
　　　５．アナリスト・カバレッジの２極化現象
　　　６．浸透する独立系アナリストのリポート
　　　７．株式売買推奨ランキングで上位を占める独立系アナリスト会社
Ⅳ　ロンドン証券取引所が仕掛けるアナリスト・カバレッジ拡大……………………249
　　　１．PSQアナリティクスの立ち上げ
　　　２．各方面に広がる反響
Ⅴ　日本企業のアナリスト・カバレッジ　現状と挑戦……………………252
　　　１．日本企業のアナリスト・カバレッジ、35.2％
　　　２．新興市場のアナリスト・カバレッジは9.4％―日証協、アナリスト・カバレッジで提案
　　　３．大証、東証が乗り出すアナリストリポート提供サービス

　おわりに……………………259
　　　ウェブサイトで突出するGEとグーグル
　　　企業ニュースの広がり方が株価・売買に影響する
　　　投資家は、信頼できるIR活動の企業に10％以上のプレミアムを払う


　〔参考文献〕……………………263
　索引……………………269

米山徹幸
埼玉学園大学経営学部/大学院経営学研究科教授。全米IR協会（NIRI）会員、埼玉大学客員教授。1948年生まれ。慶応義塾大学大学院文学研究科（仏文学）修士課程修了。81年大和証券（国際部）入社後、ロンドン、パリ勤務などを経て、国際業務企画部長。99年大和インベスター・リレーションズに転じ、2009年大和総研経営戦略研究所客員研究員。10年より現職。
著書に「コーポレート・コミュニケーション・デザイン入門」（共著、英治出版、2003年）、「大買収時代の企業情報」（朝日新聞社、2005年）、「個人投資家と証券市場のあり方―証券市場の健全な発展のために」（共著、中央経済社、2005年）など。

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