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現代社会論 【政治・経済】

五〇年目の日韓つながり直し

五〇年目の日韓つながり直し

日韓請求権協定から考える

編著 : 吉澤 文寿

価格: 2400円+税
発行日: 2017年1月10日
版型: A5判並製
ページ数: 224頁
ISBNコード: ISBN978-4-7845-1557-8
Cコード: C0030

詳細内容

海峡を越える市民運動のレポート

 1965年に日本と韓国が国交を正常化するにあたって、日韓基本条約・請求権協定が締結された。それによって両国は、経済・政治・文化の面で深い関係を結んできた。
 他方、日本軍「慰安婦」被害者、元徴用工ら植民地支配の被害者が起こした戦後補償訴訟等においては、この請求権協定が障壁となった。
 締結50年にあたり、このような日韓請求権協定を多面的に再検証する。その作業をとおして、日韓が真に信頼し合える同伴者として、東アジアの平和な未来をともに切り開くための道をさぐる。

【目次】

主要目次

序論 吉澤文寿
本書の問題意識/日韓会談の経緯/日韓会談に関連する外交記録の公開状況/本書を読み進めるにあたって

第Ⅰ部 日韓会談文書を読み解く


第1章 太田 修
「日韓財産請求権協定で解決済み」論を批判する

第2章 李 洋秀
用意周到に準備されていた会談の破壊─「久保田発言」と文化財協定合意議事録にある「勧奨」の真意


第Ⅱ部 請求権協定・その論点


第3章 金 昌禄 
韓日過去清算、まだ終わっていない ─「請求権協定」を中心に

第4章 金 丞垠 
韓日協定五〇年、改めて「対日請求権」を論じる

第Ⅲ部 日韓会談をめぐる世論


第5章 矢野秀喜 
日韓請求権協定 ─日本の国会はどう審議し、批准したのか?

第6章 五味洋治
メディアは何を伝えたか

第7章 金 鉉洙 
在日朝鮮人にとっての日韓条約


第Ⅳ部 国際法の視点から


第8章 前田 朗 
植民地支配犯罪論の再検討 ─国際法における議論と民衆の法形成

第9章 阿部浩己 
国際法おける過去の不正義と「歴史への転回」

資料●サン・フランシスコ講和条約/日韓基本条約/日韓請求権協定/日韓文化財協定/日韓文化財協定合意議事録/2015日韓市民共同宣言

著者略歴

吉澤 文寿
新潟国際情報大学国際学部教授。日韓会談文書・全面公開を求める会共同代表。著書に『日韓会談1965―戦後日韓関係の原点を検証する』(高文研)などがある。

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