総合書籍出版　社会評論社

社会評論社 出版図書目録
2010年版
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日本が武力攻撃を受けた場合、国民を守るためと称して制定された「国民保護法」。しかしそれは、戦争への自発的協力と強制を強いる地域からの総動員体制づくりだ。草の根から戦争協力を拒否するために。(2006・6)

【目次】

１─見えてきた「国民保護」体制
東京都国民保護計画の問題点＊福士敬子（東京都議会議員）
国民保護法の本質は戦争協力法＊池田五律（戦争に協力しない！　させない！　練馬アクション）
「地方分権」の罠─地方自治と「国民保護」＊白川真澄（ピープルズ・プラン研究所）
【福井・国民保護実働訓練レポート】ご都合主義的なシナリオ、「とにかく自衛隊」が狙い─原発野放し「国民保護」の欺まん＊矢島傑 （『社会新報』記者）
外国人管理と国民保護──外国人は助けないのか＊中村利也（指紋カードをなくせ！　１９９０年協議会）
【障害者・福祉事業者にきく】「配慮」という美しい言葉に騙されない＊小佐野彰（自立の家をつくる会代表）
戦時体制づくりの歩みの中で生きた私＊安増武子（東京大空襲記念「平和のひろば」をつくる会）

２─「日常の組織化」への抵抗線
労働組合と企業の「国民保護法」体制＊木下豊（全関東単一労働組合東急分会）
自治体労働者はどうなるのか＊安田真幸（連帯労働者組合・杉並）
「野宿者」は「有事」で排除される!?─墨田区２００４─２００６＊藤田五郎（山谷労働者福祉会館活動委員会）
基地のある街から＊大西一平（立川自衛隊監視テント村）
ビッグレスキューの経験から＊池田五律（戦争に協力しない！　させない！　練馬アクション）
生活に「侵透」する自衛隊＊小野信也（戦争に反対する中野共同行動）
川崎市の国民保護計画についての質問と回答＊猪股美恵（川崎市議会議員）

３─【資料解説】「国民保護体制」─東京都との係わりから＊山本英夫（東京都国民ホゴ条例を問う連絡会）

東京都国民ホゴ条例を問う連絡会
国民保護法成立以前から自治体交渉などを行なってきた、「戦争に協力しない！ させない！ 練馬アクション」、「戦争に反対する中野共同行動」、「立川自衛隊監視テント村」を始め世田谷・町田などのグループの呼びかけに、昭島・荒川・板橋・北・杉並など都内の反戦運動・反基地運動のグループ・個人が応えて2005年2月に結成。以降、都への公開質問状や情報開示請求などの行政交渉、講演会の開催、各地への講師の出前、抗議集会に街頭情宣など、幅広く展開

［ふぇみん 2006/8/15］

本書は平時から有事の際の対処が日常化されていく事例を挙げて、保護と言えば聞こえはいいが、要は戦争になれば国民に協力・強制を求める戦争協力法であることを丁寧に分析している。

［社会新報 2006/7/12］

本書は、都内を中心とする自治体議員や市民グループなどによる国民保護計画問題への取り組みを緊急にまとめたもの。議会、行政、動員対象となる公共指定機関（交通）、基地を抱える自治体の現場からの報告や、外国人、障害者、野宿労働者の人権を擁護する立場からの問題提起などが収められている。

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