総合書籍出版　社会評論社

社会評論社 出版図書目録
2010年版
お申込みは info@shahyo.com

朝鮮、ベトナム、湾岸、アフガニスタン、イラク……。戦後アメリカの戦争に、日本はどう協力してきたか。解禁秘密文書を駆使してその実態を明らかにする。

【目次】

初版まえがき

第１部　在日米軍基地と日米安保体制

１ 前進配備の意味──在日米軍をめぐる「ふたつの問題」

２ 沖縄・小笠原返還交渉　一九六七年──基地自由使用・核兵器と事前協議(1)

３ 沖縄返還交渉　一九六九年──基地自由使用・核兵器と事前協議(2)

４ 核兵器の「持ち込み」と「通過」──秘密協定と既成事実

５ 在日米軍基地と核戦争態勢──最近の研究から

６ 補論・「密約」の公認
　(1)一九六〇年　核持ち込みに関する「密約」
　(2)一九六〇年　戦闘作戦行動に関する「密約」
　(3)一九七二年　沖縄返還時の戦時核兵器持ち込みの「密約」
　(4)むすびに─主権者と「国益」

　注記


第２部　アメリカの戦争と日米安保体制

１ 朝鮮戦争と戦後日本
　(1)朝鮮戦争─日米安保体制の原型
　(2)「池田・ロバートソン会談」─アメリカの「外圧」の始まり

２ ベトナム戦争(1)──「アメリカの威信」と民族自決

３ ベトナム戦争(2)──在日米軍の行動

４ 情報収集艦プエブロ拿捕事件（一九六八年）──マクナマラと「アメリカの威信」

５ 「ＥＣ─121事件」（一九六九年）と「マヤグエス事件」（一九七五年）──キッシンジャーと「アメリカの威信」
　(1)ＥＣ─電子偵察機撃墜事件
　(2)マヤグエス事件

６ 「不沈空母」日本──レーガン軍拡と日本の役割分担

７ 湾岸戦争(1)──日本の戦費分担コミットメント
　(1)「砂漠の楯」から「砂漠の嵐」へ
　(2)湾岸戦争の役割分担

８ 湾岸戦争(2)──在日米軍の行動

９ アフガニスタン侵攻とブッシュ政権の論理
　(1)九・一一事件とアフガニスタン戦争
　(2)ブッシュ政権と「一極覇権主義」の「単独行動路線」

10 イラク侵攻の論理と反戦運動
　(1)イラク攻撃の論理─「デモクラシーのグローバリズム」
　(2)反戦の論理と「民衆のメディア」としてのインターネット

11 イラク占領戦争(1)──侵攻と占領の論理
　(1)アメリカの「宗教的使命」
　(2)イラク戦争と「日本占領」
　(3)イギリスの情報操作─「ダウニング・ストリート・メモ」から「イラク審問会」へ

12 イラク占領戦争(2)──占領と武装勢力
　(1)武力占領とゲリラ
　(2)グアンタナモ米軍基地と「捕虜」の虐待─「アメリカの戦争」の象徴

13 イラク占領と日米同盟
　(1)日本政府の「人道・復興支援活動」とアメリカ
　(2)在日米軍の出動
　(3)自衛隊三軍の出撃
　(4)オバマ政権─イラクからの「撤退」表明とアフガニスタン戦争の拡大

14 兵士たちの反戦運動──「第二のベトナム」と「対抗文化」ふたたび
　(1)現役軍人たちの「反乱」
　(2)イラク帰還兵の反戦運動
　(3)兵士の家族の運動
　注記

　初版あとがき
　新版へのあとがき
　第三版へのあとがき

島川雅史
　1950年生まれ。立教大学文学部史学科・早稲田大学大学院政治学研究科修士課程・立教大学大学院文学研究科史学専攻博士課程に学ぶ。
　専攻：政治史・政治思想史。
　札幌学院大学人文学部を経て、立教女学院短期大学教員。日本大学文理学部非常勤講師。
　著訳書：『［増補］アメリカ東アジア軍事戦略と日米安保体制─付・国防総省第四次東アジア戦略報告/日米同盟─未来へ向けての再編成と再調整』社会評論社（2006）、『アメリカの戦争と在日米軍─日米安保体制の歴史』社会評論社（共編著：2003）、『天皇制を考える』新教出版社（共著：1990）、『市民運動のためのインターネット─民衆的ネットワークの理論と実際』社会評論社（共著：1996）、W.T.ヘーガン著『アメリカ・インディアン史』 北海道大学出版会（共訳：初版1983, 第三版1998）など。

▲ページTOPへ